第１章　総則

（名称）

第１条

この法人は、公益社団法人日本白内障屈折矯正手術学会（Japanese Society of Cataract and Refractive Surgery）と称し、略称はJSCRSと称する。

（事務所）

第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条

この法人は、わが国における白内障手術及び屈折矯正手術の研究と教育、診療の発展をはかることにより、広く公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)法人と会員及び会員間の情報交換サービス
(2)学術総会を含む、学術集会の開催
(3)学会誌の発行
(4)調査研究等の学術的活動
(5)医学的及び教育的な映像や図書の作成と出版
(6)国内及び国外関係諸団体との協力活動
(7)その他目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章　会員

（種別）

第５条

この法人の会員は、次の5種とする。

(1)　Ａ会員

白内障手術及び屈折矯正手術に関心を有する日本眼科学会会員のうち、当法人の目的に賛同して入会し、別に定める年会費を納めた者。なお、日本眼科学会会員であっても非医師は原則B会員を選択するものとする。

(2)　Ｂ会員

白内障手術及び屈折矯正手術に関心を有するＡ会員以外の医療機関などに勤務する個人で、当法人の目的に賛同して入会し、別に定める年会費を納めた者。

(3)　賛助会員

本会の趣旨に賛同する個人又は団体で、理事２名以上の推薦があり、所定の手続を経て理事会の承認を得た者

(4)　企業会員

当法人の趣旨に賛同する団体で、理事２名以上の推薦があり、所定の手続を経て理事会の承認を得た者

(5)　名誉会員

この法人に著しく貢献したもので、別に定める規程により理事会において承認された者

（入会）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）

第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、各会員は、下記の年会費を支払う義務を負う。
(1)　Ａ会員の年会費を１５,０００円とする。
(2)　Ｂ会員の年会費を８,０００円とする。
(3)　賛助会員の年会費を５０,０００円とする。
(4)　企業会員の年会費を２００，０００円とする。

２

名誉会員は会費を免除する。

（任意退会）

第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２

前条に定める年会費が未納の会員は、退会後も引き続き支払の義務を負う。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
(1)　この定款その他の規則に違反したとき。
(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)　その他除名すべき正当な事由があるとき。
 

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)　第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき
(2)　当該会員が死亡し、又は解散したとき

（代議員）

第１１条

この法人に概ねＡ会員50人の中から１人の割合をもって選出される代議員を置く。（端数の取扱いについては理事会で定める。）代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員を意味する。

２

代議員を選出するため、Ａ会員による代議員選挙を行う。

３

代議員選挙に関する必要な細則は別途、理事会において定める。

４

Ａ会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

代議員選挙において、Ａ会員は他のＡ会員と等しく代議員を選出する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

代議員選挙は４年に１度実施するものとし、代議員の任期は、選任後の４年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。

７

代議員の再任はこれを妨げない。

８

代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。

９

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

１０

Ａ会員は、次に掲げる代議員の権利を代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1)法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）
(2)法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
(3)法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）
(4)法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
(5)法人法第５１条第４項及び法人法第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）
(6)法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
(7)法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
(8)法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

１１

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべてのＡ会員の同意がなければ免除することができない。

第４章　総会

（構成）

第１２条

総会は、すべての代議員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）

第１３条

総会は、次の事項について決議する。
(1)代議員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１４条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第１６条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）

第１７条

総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決議）

第１８条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名及び代議員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章　役員

（役員の設置）

第２０条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事　15名以上22名以内
(2)監事　1名以上

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、５名以内を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって法人法における代表理事とし、第３項の副理事長及び常務理事をもって、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２１条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２５条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第２６条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前2項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第６章　理事会

（構成）

第２７条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２８条

理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第２９条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章　基金

（基金の拠出）

第３２条

この法人は、社員または第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の取扱い）

第３３条

基金の募集、割当て、払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定めるものとする。

（基金の拠出者の権利）

第３４条

この法人は、定款第４５条による解散の時まで基金をその拠出者に返還しないものとする。

２

前項の規定に関わらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還の手続き）

第３５条

基金の返還は、定時総会の決議に基づき、法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。

第８章　学術総会

（学術総会）

第３６条

この法人は学術総会を年１回開催する。

２

学術総会の開催方法については、理事会で別に定める。

第９章　常務理事会

（常務理事会）

第３７条

この法人は、理事会が決議した業務執行に関する具体策の審議決定及び理事会の審議事項の検討等を目的に、理事会の決議により常務理事会を設置することが出来る。

２

常務理事会の構成、権限及び運営に関することは、理事会の決議により別に定める。

第１０章　委員会及び法人事業部

（委員会及び法人事業部）

第３８条

この法人の事業の円滑な遂行を図るため，理事会の議を経て委員会及び法人事業部を設けることができる。

２

委員会及び法人事業部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

第１１章　事務局

（事務局）

第３９条

この法人の事務を処理する為に、事務局を設置することが出来る。

２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

３

事務局職員の任免は、理事長が行う。

第１２章　顧問

（顧問）

第４０条

この法人に１名以上３名以内の顧問を置く。

２

顧問に関し必要な事項は、理事会が定める。

第４１条

顧問の報酬等に関する規定は、第２６条の規程を準用する。

第１３章　資産及び会計

（事業年度）

第４２条

この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供すとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供すものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第４５条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第１４章　定款の変更及び解散

（定款の変更）

第４６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第４７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）

第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１５章　公告の方法

（公告の方法）

第５０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。

１

2022年 9月15日　一部改正